奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。
昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。
昨日の代表質問でも、18歳までの現物給付についてもできるだけ早い時期に導入できるよう、関係機関と調整を進めていくと答弁がありました。子育て支援の本当に大きな前進だと思います。制度拡大に努力をしていただいた市に感謝するとともに、これまで長年にわたり子ども医療費助成制度拡充を求めて運動を続けてこられた市民の皆さんへも、これまでの粘り強い運動に敬意を表したいと思います。
日本共産党の小池晃書記局長は今年の10月７日の参院本会議での代表質問で、学校給食法は自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していないと自治体に徹底すべきだと要求し、岸田文雄首相も、自治体が補助することを妨げるものではないというふうに認めておるというふうに報道されておりますので、その点を踏まえて、しっかり取り組んでいってほしいと思います。
まず、代表質問を行います。 24番横井君。 （24番 横井雄一君 登壇） ◆２４番（横井雄一君） 皆さん、おはようございます。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 今、新型コロナウイルス感染症は第８波が高まりつつありますが、この秋からは政府の支援もあって、全国各地の観光地、宿泊施設等、部分的に好調な業界もあるようです。
13日の代表質問で、増額の理由、主な内容と設計変更に至る経緯は確認しました。私が求めた、工事着手から短い期間でこれほど大きな増額を要する設計変更が生じた理由については、答弁こそありましたが、十分に納得できる内容ではありませんでした。また、複数の他会派及び議員から、シェルターの屋根材変更に関して疑問の声が多くあり、安全・安心の面からも今後の対応に不安を感じております。
一昨日の代表質問の林政もそうですよね。そして商工、労政。観光経済部の中だけでも本当にたくさんの所管事務がおありになる。 また、この特別事業補助金に関しましても、当たり前のように二重に補助されているこの現実。直接的には観光経済部長の責任は今ありますが、有されているのは理解しますが、これまでの歴代部長が綿々とこの予算を補助されてきたんでしょう。しかし、令和２年、３年、２つの補助事業をゼロにされた。
昨日、我が会派の代表質問で内藤議員が、教員不足に関しまして、この学校サポート事業について質問させていただいた状況であります。
まず、代表質問を行います。 23番山本憲宥君。 （23番 山本憲宥君 登壇） ◆２３番（山本憲宥君） おはようございます。自民党の山本憲宥です。 会派を代表し、市長及び教育長に質問させていただきます。よろしくお願いします。
そして、本年２月の埼玉県議会の代表質問で、男性トイレの個室にもサニタリーボックスを設置するよう求めたことをきっかけに、その取組が全国に広がっております。 本市においても、そうした小さな声、声なき声に応えていくために、以下、質問をいたします。 1)公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況について。
先日の我が会派の代表質問におきましても取り上げましたが、そのほかでも本市として今後の方向性を定めるためには、まだまだ考え方を整理しなければならない課題がたくさんあると思います。 そこで、本市の考え方について数点お尋ねいたします。 １点目は、損益が健全であるかどうかという点です。統合後に料金を下げて建設改良費を上げることで、収益と費用のバランスが崩れていくのではないかという点です。
まず、代表質問を行います。 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇） ◆１０番（道端孝治君） おはようございます。自民党奈良市議会・結の会の道端でございます。 早速ですが、通告していますとおり、会派を代表して、市長と西谷副市長、教育長に一括質問一括答弁にてお聞きさせていただきます。よろしくお願いします。 まずは、新クリーンセンターについて数点お聞きします。
我が会派は、代表質問、個人質問、市長総括質疑を通して、現在の建設候補地の七条地区での交通渋滞問題、浸水対策問題があり、地元には根強い反対があること、この候補地は当初の５市町の候補地であったこと、近隣市町の広域化の離脱、また大和郡山市の単独での建て替えにより、七条地区や都跡地区など近隣地域に大きな環境負荷を与えるにもかかわらず、満足のいく説明がなされていないことなど、まだまだ課題が山積しており、市長の
井上議員が代表質問で指摘しましたが、デジタル化によって窓口の廃止・縮小など住民サービスを後退させている自治体もあります。個人情報という点では、その収集、利用の原則は、１、利用目的の特定、２、事前の本人同意、３、利用目的の範囲内の収集利用が原則です。 しかし、この間、個人情報保護法の規制緩和により、これらの原則が骨抜きになっています。
次に、一貫教育と新たな学びに対する教職員の育成につきまして、昨日の我が会派の代表質問に対し、新年度に新たに開校する一条高等学校附属中学校の教育や教員の育成について答弁がありました。この４月から中高一貫校として一条附属中学校、また小中一貫校としてならやま小中学校が新たに開校いたします。奈良市の教育として、新たな学びもスタートするものと期待しております。
まず、代表質問を行います。 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇） ◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、おはようございます。自由民主党・結の会の八尾でございます。 会派を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長並びに教育長にお伺いします。 まず、新型コロナウイルス感染症で療養されておられる市民の皆様にお見舞いを申し上げます。
学校現場での課題で言いますと、全ての市立小・中学校の保健室に返却不要の生理用品の常備を進めると、我が党の代表質問に答弁がございました。ぜひそのための予算化を来年度きちんと行って、施策として進めていただくことを要望しておきたいと思います。 最後に、土地利用規制法についてであります。 政府がこの問題に関わって、我が党、赤嶺政賢衆議院議員に提出をしたリストがあります。
そして、先ほど質問はしておりませんが、代表質問で我が党の山本議員も主張させていただきました。生活保護の利用を促すために、商業地やターミナルにポスターを貼っている自治体もあります。奈良市もぜひ検討をお願いいたします。ちょっと小さいんですが（桝井隆志議員資料を示す）こういうよその市のがインターネットで流れておりますので、また見ていただけたらなと思います。
本市においても、奈良県内の他の自治体と連携し事業展開する旨、９月定例市議会の代表質問で同会派の議員が確認したところでありますが、11月に開催予定であった同事業の実施状況についてお答えください。
その後、県議会におけます代表質問、また関連委員会におきまして審議がなされたところでございます。 そこで、本日は貴重なお時間を頂戴いたしまして、橿原市としての今後の運動公園の在り方、また方向性を、これまでスポーツ推進課において調査検討を重ねておりますスポーツ施設計画の素案を基にご説明申し上げたいと思います。
今定例会の我が会派の代表質問では、市長は、同じ公害調停条項である第１条の工場移転に係る点については、公害調停は法的効力がある契約行為であり、解除を含めた見直しは現実的に不可能と本市は判断していると答弁されました。その公害調停条項の第１条と先ほどの第２条は、同じ権利義務条項であり、その法的効力に違いはありません。したがって、市長の答弁は明らかに矛盾しており、この発言を承諾することはできません。